相談概要

相談受付件数

令和8年8月の相談受付は59件でした。
販売購入形態別では、通信販売が20件、店舗購入が19件、訪問販売と電話勧誘販売がそれぞれ3件などとなっています。

継続案件がある場合は、各月の件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター（相談件数及び販売購入形態別件数） [PDFファイル／62KB]

相談内容別件数

　相談は、借金に関する相談が9件、化粧品に関する相談が4件、健康食品に関する相談が3件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・訪問購入）

　買取業者から「不要な洋服や靴を買い取る。」と電話があり承諾した。訪問してきた業者は用意した洋服や靴には目もくれず勝手に家に上がり物色し、大切にしている品物を売却するよう迫られた。被害防止してほしい。

• アドバイス　
  　不要品の買取業者は、事前に電話で訪問の許可を取り、買い取りたい品物を伝えます。訪問時は、買い取りたい品物以外は買い取ってはいけません。また、契約書の交付が必要でクーリング・オフもできます。相談のように勝手に家に入る等の行動があった場合は、退去を求め、それでも居座る場合は、警察へ通報しましょう。

    参考：国民生活センター「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買いとられた訪問購入のトラブルが増えています」 [PDFファイル／633KB]

相談2（販売購入形態別・分類不能）

　知らない業者からサンダルが届いた。荷札には「プレゼント」と書かれているが、日本語表記が不自然だ。このサンダルはどうしたらよいか。

• アドバイス
  　​​注文した覚えのない商品は、すぐに処分が可能になりました。ただし、誤配送等の可能性が考えられるためしばらく保管し、保管中に業者から連絡がない場合は、その後に処分するようアドバイスしました。その際は、万が一に備えて荷札の差出人の情報を写真等で記録しておきましょう。

　参考：消費者庁「身に覚えのない自分宛の商品が届いたあなた、その商品直ちに処分できます。支払いも不要です。送り付けに関するQ&A」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談3（販売購入形態別・店舗購入）

　施術期間1か月の美容契約は、施術期間延長も可能と説明を受けたため、クーリング・オフの適用条件を満たしていると思いクーリング・オフ期間内に解約を申し出たが、断られ困惑している。施術分の料金を支払わずにクーリング・オフで解約したい。

• アドバイス
  　美容医療の契約は、法律で定められた期間や金額などに該当する場合に、クーリング・オフや中途解約が可能です。相談者は、契約医院と話し合っても解決しないためセンターのあっせんを希望しました。センターが契約医院と話し合った結果、クーリング・オフできました。

　参考：国民生活センター「美容医療を受けるまえに」 [PDFファイル／521KB]

相談4（販売購入形態別・店舗購入）

　成人している娘が、芸能事務所と契約したと事後報告してきた。学生のため学業を優先するように伝え反対すると娘も納得し、事務所に解約を申し出て了承されたが、口答のみで了承されたため本当に解約できたか不安だ。

• アドバイス
  　改めて芸能事務所に解約の確認をするよう伝えました。その際に解約した旨の書面等を求め、書面交付を断られた場合は、解約した日や事務所の担当者氏名を記録するようアドバイスしました。芸能事務所にスカウトされたと思ったら、アダルト関連の事務所だったという事例もあります。外出時に声を掛けられた際は、十分に注意しましょう。

　参考：政府広報オンライン「タレント・モデル契約のトラブルにご注意を　契約前に「確認」「相談」「冷静な判断」を」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談5（販売購入形態別・分類不能）　

　毎月の収入だけでは生活ができず、消費者金融やクレジットカードで借金した。返済に行き詰まり家族に相談したが、返済の協力はできないと言われたため債務整理の相談をしたい。

• アドバイス
  　​​消費生活センターでは、専門の相談員が状況を聞き取り、債務内容の整理や問題点の確認を行います。そのうえで債務整理の効果等を説明し、必要に応じて市の無料法律相談を案内します。借金返済で困っている場合は、消費生活センターへ相談しましょう。

　参考：消費生活センター「多重債務の法律相談」

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」（令和8年9月からは「消費者トラベル解決ナビ」に移行）サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問（FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決に役立つ情報を提供するとともに、消費生活相談窓口を案内します。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

　なお、ご自身での解決が困難なトラブルについては、消費生活センターにご相談ください。

参考：国民生活センター「消費者トラベル解決ナビ」（外部リンク）＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。