調査目的

　障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象

　厚生労働省が無作為抽出した市内8国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

調査期間

令和8年10月下旬以降、調査区の全世帯へお知らせを配布します。

令和8年11月5日（木曜日）から11月24日（火曜日）までの間に調査員が訪問します。

（注）お知らせが配布された方で、調査員の訪問を受けたくない場合は、11月2日（月曜日）までに下記問い合わせ先にご連絡ください。

調査内容

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
    年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
    障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査方法

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

調査結果

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況としてすみやかに公表されるとともに、厚生労働省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞に掲載されます。